金貸しの始め方、開業・経営のコツ

個人の独立経営などで金貸しになるのは、かなりのハードルを超える必要がありますが、しっかりと顧客を獲得して経営が安定すれば収入は相当なものがあります。従来はあまり参入ハードルは高くありませんでしたが、2010年の貸金業法改正で金貸しを開業するための要件が厳しくなったため、財政的な基盤があり、社内体制を整備していないと、金貸しを開業することは困難です。まず財政的な基盤として、個人でも法人でも、5000万円以上の純資産が必要になります。純資産ですので、現金または不動産で、これを元手に顧客にお金を貸付ます。また、貸金業務取扱主任者を置くことも必要です。従業員が50名在籍するごとに1名の主任者が必要で、これを取得しなければなりません。法人の場合には、常勤の役員のうち消費者金融業などの金貸しの業務に3年以上重視した経験を有する者がいることが登録の条件とされます。個人の場合には申請者が金貸し業務に3年以上従事した経験が必要です。個人でも金貸しを開業することは不可能ではありませんが、以上のような条件が必要であることから、ハードルは高いと言えるでしょう。

貸金業登録拒否事由

貸金業に登録するには拒否事由に該当しないことが条件です。成年被後見人または破産者で復権を得ない者や、登録の取消を受けた日から5年が経過していない者、刑事処罰で刑の執行が終わってから5年を経過しない者などの6つの条件があり、これらの登録拒否事由に該当する者がいるときには法人でも開業は不能です。申請者が貸金業を適切に遂行するための必要な体制が確保されていないと判断されるときにも、登録拒否事由にあたります。また、社内規則を整備する必要があり、内部管理態勢に関わる具体的な方針や、コンプライアンスに関する基本的な方針、顧客情報の管理にかかわる社内規則など多岐にわたる規則を整備していることを明文化して提出する必要があります。以前は個人でも比較的容易に金貸しを開業できたため、闇金が蔓延して社会問題化しました。貸金業の改正は主に消費者保護を目的として整備されたものであるため、一気にハードルは高くなっています。

果たして儲かるか

金貸しが儲かるかどうかは、どれだけ良い顧客を手に入れるかにかかっています。良い顧客は、金貸しにとっては長く借り続けてくれる人です。借入の期間が長いほど、利息を払い続けてくれるので、こういった人をどれだけ取り込むかが経営のコツでしょう。そのために、大手の金融機関にはない魅力を持たせる必要があるでしょう。大手の金貸しから融資を断られるような人にも貸付するとか、収入面では不安定だがしっかり返済をしてくれる人とかを独自に判断できる基準を持つことが、新規参入では必要でしょう。

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