金貸しとして働く

金貸しの始め方、開業・経営のコツ

個人の独立経営などで金貸しになるのは、かなりのハードルを超える必要がありますが、しっかりと顧客を獲得して経営が安定すれば収入は相当なものがあります。従来はあまり参入ハードルは高くありませんでしたが、2010年の貸金業法改正で金貸しを開業するための要件が厳しくなったため、財政的な基盤があり、社内体制を整備していないと、金貸しを開業することは困難です。まず財政的な基盤として、個人でも法人でも、5000万円以上の純資産が必要になります。純資産ですので、現金または不動産で、これを元手に顧客にお金を貸付ます。また、貸金業務取扱主任者を置くことも必要です。従業員が50名在籍するごとに1名の主任者が必要で、これを取得しなければなりません。法人の場合には、常勤の役員のうち消費者金融業などの金貸しの業務に3年以上重視した経験を有する者がいることが登録の条件とされます。個人の場合には申請者が金貸し業務に3年以上従事した経験が必要です。個人でも金貸しを開業することは不可能ではありませんが、以上のような条件が必要であることから、ハードルは高いと言えるでしょう。

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金貸しになるにはどんな資格がいる?

従来は金貸しを開業するには資格保有者は必要ありませんでしたが、ヤミ金業者などの被害が増えたことなどを受けて、2010年の貸金業法の改正によって、金貸しは営業所ごとに貸金業務取扱主任者を配置しなければならないことになっています。営業者ごとに、業務に従事する人が50名につき1名以上の割合で配置しなければいけません。この資格保有者は営業所で、雇用人や従業員に対して法令を遵守し、健全な貸金業務を適正に実行できるように助言したり、指導したりすることを職務とします。これは国家資格で、開業してから2週間以内にこの資格者を配置しないと、法令違反として100万円以下の罰金刑を課せられることになり、改善しない場合には業務停止命令などの処分を受けることになります。貸金業そのものは、都道府県庁に登録申請することによって開業は可能ですが、もし金貸しとして開業したいのであれば自分が貸金業務取扱主任者の資格を取得することから始めましょう。

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金貸しになりたい!金貸しのなり方は?

金貸しは準備をして資格試験に通過するなどの段階を踏めば、誰にでも開業できます。資金がかなり必要となる点がハードルとなりますが、金融業者として登録すれば開業可能です。登録なしで金貸しを営むと闇金業者として犯罪となりますから、しっかりとした知識を身につけましょう。金貸しにもっとも関わる法律は、貸金業法、出資法、利息制限法の3つです。この他、民法、商法、会社法、刑事訴訟法の貸金業に関する部分についても知識が必要です。その後、貸金業務取扱主任者の資格を得る必要があります。この資格なしだと貸金業法違反です。資格試験は通常1年に1回実施されますから、日本貸金業協会の公式ホームページを見てみましょう。国家試験であり、何も勉強せずに受かるほど簡単ではなく、宅建程度の難易度と言われています。

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